ご存じですか？「2025年の崖」新着!!
ご存じですか？「2025年の崖」
レガシーシステム(※)が抱える課題を解決し、DX推進を加速していくには？
※老朽化・複雑化・ブラックボックス化し高コスト構造の原因となっている既存システム
そもそも「2025年の崖」とは？
レガシーシステム(※)の問題が足枷となり日本企業がDXを推進できずに
経営改革が遅れると、デジタル競争の敗者となり経済損失が発生すると
どのような問題が起こるのか？
・保守切れや移行のタイミングで問題が発生
・進化するデジタル技術の導入・連携ができない
・サプライチェーン上の他の企業の事業へも影響を及ぼし得る
・IT人材需要の差が一層拡大する
社内で必要な対策とは？
映像とAIを活用した荷待ち・荷役時間を可視化するシステムの実証実験を大和ハウス工業の物流施設「DPL平塚」で開始 ～物流の「2024年問題」の課題解決へ～
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）は、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発しました。2024年11月1日より、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設※1「DPL平塚」（所在地：神奈川県平塚市）において、当システムの効果を検証するための実証実験を開始します。2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL（ディーピーエル）」への本格導入を目指します。
複合機とクラウドストレージの連携を容易にする中小企業向け新サービスを提供、初期導入・管理の負荷がなくPCレスで手軽に印刷やスキャンが可能
キヤノンは、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE※1」および「imageRUNNER ADVANCE DX」シリーズの機能を拡張し、さまざまなクラウドストレージ※2と連携した印刷やスキャンを可能にする中小企業向けの新サービス“Cloud Connector（クラウドコネクター）”を、2024年9月17日に提供開始します。
業務効率化のためにクラウドサービスを利用する企業は年々増加しており、企業全体の8割に近づいています※3。
データの保存や共有を目的に利用するケースがそのうち7割と最も多く※3、場所を問わず保存先にアクセスし、データを参照できる利便性が幅広い業種で求められています。
一方、クラウドに保存したデータの印刷や、クラウドへのスキャンデータの送信などを行う際にはPCを操作する必要があり、複合機との連携には手間がかかっていました。
また、中小企業の中には、設定の難しさやコストの問題から、クラウドを活用したソリューションの導入が進まないという課題を抱える企業もあります。
新サービス“Cloud Connector”では、キヤノンの複合機と各種クラウドストレージの接続をユーザーが簡単に設定でき、PCレスで直接印刷・スキャン送信することができます。
専門知識を有するIT管理者のいない中小企業などにおいても、クラウドを活用した情報共有を促進し、生産性向上に貢献します。
キヤノンITS「EDI-Master Cloud」とセゾンテクノロジー「HULFT Square」の連携ソリューションを提供開始EDIデータと基幹システムをシームレスに連携しDXを推進
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）と、株式会社セゾンテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：葉山 誠、以下セゾンテクノロジー）は、キヤノンITSの企業間電子データ交換を実現するクラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」とセゾンテクノロジーの日本発iPaaSクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の連携ソリューションを提供開始することを発表します。
連携ソリューション提供の背景と概要
近年、多くの日本企業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みの一環として、システムのクラウド化を推進しており、EDIシステムでも、基幹システムの刷新を契機とするクラウド化の動きが加速しています。しかし、クラウド化にあたりオンプレミスを含むさまざまな業務システムとの連携が必要となり、連携に伴う開発工数やコスト増の課題を抱えています。
今回発表した連携ソリューションは、「EDI-Master Cloud」と「HULFT Square」を連携するアプリケーションテンプレート※1を「HULFT Square」上で無償提供します。「EDI-Master Cloud」を企業間の商取引における電子データ交換のB2Bインターフェースとし、授受したEDIデータの社内外システムとの連携を「HULFT Square」が担います。これにより、EDIデータと基幹システム間のシームレスな連携を容易に実現します。
また、キヤノンITSは、セゾンテクノロジーと「HULFT Square」の販売代理店契約を締結し、キヤノンITS が「EDI-Master Cloud」のサービスと組み合わせて「HULFT Square」を提供することが可能となりました。
キヤノンITS のEDIに関する豊富な実績/知見と、セゾンテクノロジーのデータ連携領域における技術と経験を融合させることで、EDIデータと企業内外のさまざまなシステムとのシームレスな連携および業務のオートメーション化を実現します。
IG アリーナと周辺地域の課題解決をテーマに、アイデア募集を開始
株式会社 NTT ドコモ（代表取締役社長︓前田 義晃、以下「ドコモ」）と中部電力株式会社（代表取締役社長︓林 欣吾、以下「中部電力」）、株式会社愛知国際アリーナ（代表取締役社長︓寛司 久人、以下「IG アリーナ」）は、2025 年 7 月に愛知県に誕生した日本最大級のアリーナである「IG アリーナ」を起点に、未来のまちを共創するプログラム「IGNAS（イグナス）※1」（以下、本プログラム）を本日 2025 年 11 月 19 日（水）から始動します。IG アリーナとそのファウンディングパートナーである中部電力とドコモの三社が、スタートアップなども含めたさまざまな企業とともに IG アリーナと周辺地域の課題解決や活性化に向けて協力し取り組みます。
本プログラムは、IG アリーナへの来場時の体験価値向上と周辺地域の回遊性向上、持続可能なまちづくりなどの実現によって IG アリーナを起点とした未来のまちの共創を目的としています。これは 2025 年 3 月からドコモと IG アリーナが推進してきた「IG アリーナドリームプロジェクト※2」の第 2 弾となります。
また本プログラムの始動に伴い、スタートアップなども含めたさまざまな企業を対象に「コミュニティ」「DX」「エンタメ体験」「サステナビリティ・レジリエンス」「モビリティ」「フリーテーマ」の 6 つのテーマからアイデアを募集します。募集期間は本日から2026 年 1 月 12 日（月・祝）までです。応募いただいたアイデアが採択された場合は、中部電力と IG アリーナ、ドコモの三社と共同で実証実験を行うなど、各テーマに沿った課題解決に取り組みます。
本プログラムやアイデア募集に関する詳細については、別紙またはプログラム公式 HP をご確認ください。